相続税申告における配偶者居住権について【概要】
コラム
2020年5月18日 月曜日
２０１８年の民法（相続法）の改正により、２０２０年４月１日から配偶者の居住の権利を保護するための「配偶者居住権」が施行されました。 民法１０２８条 配偶者は、相続開始の時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、遺産分割、遺贈又は死因贈与によって、その居住建物の全部について、建物所有者に対し、原則として配偶者の終身の間、無償で使用収益できることを内容とする権利である。 配偶者居住... 続きを読む
相続税申告における小規模宅地の特例②
コラム
2020年5月11日 月曜日
前回説明した通り、個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、その相続開始の直前において被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等のうち一定のものがある場合には、その宅地等のうち一定の面積までの部分については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額できます。 この制度は大きく分けて①被相続人等の居住の用に供されていた宅地... 続きを読む
相続税の申告・納付期限の期限延長手続について
お知らせ
2020年5月4日 月曜日
新型コロナウイルス感染症の影響により、相続税の申告手続きにも影響が出ています。 先日国税庁から、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめた「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」が以下のとおり公表されました。 問１．どのような場合に個別延長が認められ... 続きを読む
相続税申告における小規模宅地の特例①
コラム
2020年4月18日 土曜日
個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、その相続開始の直前において被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等のうち一定のものがある場合には、その宅地等のうち一定の面積までの部分については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額できる制度です。 この制度は大きく分けて①被相続人等の居住の用に供されていた宅地、②被相続人... 続きを読む
確定申告期限の柔軟な取扱いについて
お知らせ
2020年4月11日 土曜日
令和２年４月６日に国税庁より以下のとおり「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」として報道発表がありました。 ・確定申告期限の柔軟な取扱いについて 昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況に鑑み、更に確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、４月１７日（金）以降であっても柔軟に確定申... 続きを読む
