コラム

以前にも解説しましたが、相続税における小規模宅地の特例には「特定居住用宅地」というものがあります。 被相続人が亡くなる直前に住んでいた自宅の敷地、つまり「被相続人の居住の用」供されていた宅地の評価額が80%減額（330㎡まで）できるというものです。   しかし、その被相続人が相続開始時点で老人ホームに入居していた場合はどうなるでしょうか。 要点のみ解説します。   結論からいい... 続きを読む

前回説明した通り、個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、その相続開始の直前において被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等のうち一定のものがある場合には、その宅地等のうち一定の面積までの部分については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額できます。   この制度は大きく分けて①被相続人等の居住の用に供されていた宅地... 続きを読む

個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、その相続開始の直前において被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等のうち一定のものがある場合には、その宅地等のうち一定の面積までの部分については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額できる制度です。   この制度は大きく分けて①被相続人等の居住の用に供されていた宅地、②被相続人... 続きを読む

相続が発生した場合の死亡保険金の取り扱いについて説明します。 お亡くなりになった方が、ご家族のためにかけていた生命保険については、保険の契約内容により課税関係が変わってきます。 【ケース１】 ・契約者　亡くなった方 ・被保険者（保険の対象者）　亡くなった方 ・保険金受取人　妻 ・相続人　妻、長男、次男 ・死亡保険金　3,000万円 この場合、死亡保険金3,000万円については、亡くなった方の「みな... 続きを読む