コラム

現在日本には多くの外国人の方が生活しています。 そこで今回は日本に居住している外国人の方がお亡くなりになった場合の相続税の課税関係について整理していきたいと思います。 ※主に中国人の方が日本でお亡くなりになったケースを例とします。   【相続と相続税】 （どういった場合に相続税の申告が必要となるのか） 相続税とは、相続又は遺贈により財産を取得した場合に、その取得した財産の価格を課税標準と... 続きを読む

令和２年７月１日に国税庁より令和２年分の路線価が公開されました。 香川県の路線価といえば、平均変動率は－０．３％で２８年連続下落しています。   ただ、全国的には５年連続の上昇となっています。 特に大きな上昇率だったのが沖縄県と東京都みたいです。 また、最も高い路線価は東京、銀座にある鳩居堂（文具店）前。1㎡あたり４，５９２万円となり、３５年連続で全国最高値になっています。  ... 続きを読む

以前にも解説しましたが、相続税における小規模宅地の特例には「特定居住用宅地」というものがあります。 被相続人が亡くなる直前に住んでいた自宅の敷地、つまり「被相続人の居住の用」供されていた宅地の評価額が80%減額（330㎡まで）できるというものです。   しかし、その被相続人が相続開始時点で老人ホームに入居していた場合はどうなるでしょうか。 要点のみ解説します。   結論からいい... 続きを読む

前回説明した通り、個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、その相続開始の直前において被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等のうち一定のものがある場合には、その宅地等のうち一定の面積までの部分については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額できます。   この制度は大きく分けて①被相続人等の居住の用に供されていた宅地... 続きを読む