コラム

相続税の節税対策の1つに生前贈与があります。 生前に贈与を行い、相続開始時点での相続財産を少しでも減らして相続税を節税しようとするものです。 ここでよく見落としがちな「相続開始前３年以内の贈与財産の加算」について説明します。   「相続又は遺贈により財産を取得した者が、その相続開始３年以内にその相続に係る被相続人から、贈与により財産を取得している場合には、その贈与により取得した財産の価額... 続きを読む

相続税の申告書を作成するうえで1番難しいこととされているのが財産を評価することです。 今回は財産評価の中で1番身近な不動産の評価方法を概略だけ説明します。 なぜ概略だけかというと、不動産の評価と一口で言っても計算方法は不動産の利用状況によって複雑に変わってくるからです。 ですので、今回は不動産評価の大まかな道筋だけ説明していきます。 【土地の評価】 （宅地：路線価方式） 宅地の評価方法には、「路線... 続きを読む

以前に説明しましたが、相続税は亡くなった方の財産が相続税の基礎控除額を超えている場合にかかる税金です。 そして、相続税の基礎控除額は相続人の数により決まります。 【基礎控除額の計算式】 3,000万円+（600万円×法定相続人の数） ここでいう「法定相続人の数」は、たとえ相続の放棄があったとした場合でも、その放棄がないとした場合の相続人になります。 では、お亡くなりになった方に養子があった場合はど... 続きを読む

相続税がかかる財産は、原則として、相続や遺贈（遺言などの）によって取得した財産です。 では、どういった財産を取得した場合に相続税がかかるのか、代表的なものは次のような財産です。 【課税される財産の例】 亡くなった方が所有する土地、借地権、家屋、事業用財産、有価証券、預貯金、現金、死亡退職金、生命保険金、生命保険契約に関する権利、宝石、家庭用財産、金等。 つまり、非課税財産を除く経済的価値のあるもの... 続きを読む

大切なご家族がお亡くなりになったとき、「相続税の申告が必要かどうか」の判断基準についてご説明します。 ご家族がお亡くなりなったからといって必ずしも相続税の申告が必要であるというわけではありません。 相続税の申告が必要な場合とは「お亡くなりになった方が相続税の基礎控除額を超える財産を持っている」場合です。 つまり、お亡くなりになった方が相続税の基礎控除額を超える財産をお持ちでない場合は相続税を申告す... 続きを読む