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【料金表あり】相続税の税理士費用、香川県の相場は？失敗しない見積もりの見方

香川県高松市で相続税申告や生前の節税対策を専門に取り扱っている、税理士の遠藤直樹です。私は国税局・税務署に28年間勤務した経験を持つ、元国税調査官の税理士です。

相続が発生し、相続税の申告が必要になった際、多くの方が税理士への依頼を検討されます。その時、ご家族の皆様にとって最も大きな不安の一つが、「税理士に支払う費用（報酬）が一体いくらかかるのか」ということではないでしょうか。

インターネットで検索しても、事務所によって料金体系が異なり、「結局、自分の場合はいくらになるのか分からない」と感じる方も少なくありません。

この記事では、相続税の税理士費用に関する皆様の疑問にお答えするため、以下の点を詳しく解説します。

• なぜ事務所によって費用が違うのか
• 香川県・高松市における一般的な費用の相場
• 費用が決まる具体的な要因
• 当事務所の透明性の高い料金プラン
• 後悔しないための見積もりの見方

なぜ相続税の税理士報酬は事務所によって違うのか？

相続税の申告費用について調べる際、A事務所とB事務所で金額が大きく異なることに驚かれるかもしれません。

税理士報酬は「自由化」されており、定価がありません

かつて税理士の報酬には「税理士報酬規程」という公的な基準が存在しましたが、これは平成14年（2002年）に廃止されました。
それ以降、税理士の報酬は完全に自由化され、各事務所が独自の基準で料金を設定できるようになりました。その結果、同じ相続内容であっても、依頼する事務所によって費用に差が生じるのが現状です。

報酬の違いは「専門性」と「業務範囲」の違い

では、なぜ事務所によってこれほど料金が異なるのでしょうか。その最大の理由は、提供するサービスの「専門性」と「業務範囲」の違いにあります。

相続税申告は、税理士業務の中でも特に高度な専門知識と経験を要する分野です。
例えば、法人税の申告をメインに行っている税理士と、相続税申告を専門に長年扱ってきた税理士とでは、財産の評価方法（特に不動産）や特例適用のノウハウ、税務調査の対象になりにくい申告書の作成技術に差が出ることがあります。
一般的に、相続税に関する実績が豊富で、複雑な案件にも対応できる高い専門性を持つ事務所ほど、その価値に見合った報酬体系となっている傾向があります。

【香川県・高松市】相続税申告の税理士費用の一般的な相場

定価がないとはいえ、香川県・高松市を含む全国的な「相場」の目安は存在します。

目安は「遺産総額の0.5%～1.0%」

多くの税理士事務所では、相続税申告の基本報酬を「遺産総額（相続する財産の合計額）の0.5%から1.0%程度」の範囲内で設定しています。

例えば、遺産総額が8,000万円の場合、その0.5%～1.0%ですので、40万円～80万円程度が基本報酬の目安となります。
ただし、これはあくまで目安であり、後述する財産の内容や相続人の数によって金額は変動します。

相場より「安価」な場合の注意点（業務範囲の確認）

中には「一律〇〇万円」や「相場よりも著しく安価」な料金を提示している事務所もあります。費用を抑えられることは大きな魅力ですが、依頼前によく確認すべき点もあります。

それは、「その料金にどこまでの業務が含まれているか」です。
例えば、基本料金は安価でも、以下のような相続税申告に必須の業務が「別途オプション（追加料金）」になっているケースがあります。

• 不動産（土地）の評価料
• 相続人調査（戸籍収集）の代行手数料
• 財産目録の作成料
• 遺産分割協議書の作成料

「基本料金＋オプション料金」の合計額が、結果的に相場と変わらない、あるいは高くなってしまう可能性もゼロではありません。費用だけで判断せず、提示された金額で具体的にどこまで対応してもらえるのかを、見積もりの段階でしっかり確認することが重要です。

税理士報酬は「何」で決まる？見積もりを左右する4つの要因

では、皆様の相続税申告費用は、具体的にどのような基準で決まるのでしょうか。
税理士が見積もりを作成する際、主に以下の4つの要因を考慮します。

1 遺産の総額（基準となる金額）

最も基本となるのが、遺産の総額です。
遺産総額が大きくなるほど、評価すべき財産の数が多くなり、申告書の作成にかかる工数や、税理士が負う責任も大きくなるため、報酬額もそれに比例して高くなるのが一般的です。

2 財産の内容（不動産や非上場株式の評価は難易度が高い）

遺産総額が同じでも、その「中身」によって税理士の業務量は大きく変わります。

• 簡単なケース: 財産が預貯金と生命保険のみ
• 難しいケース: 土地（特に不整形地や広大地）、自社株（非上場株式）、海外資産などが含まれる

預貯金や上場株式は金額が明確ですが、土地（不動産）の評価は非常に複雑です。現地調査や役所調査（都市計画法、道路状況など）を行い、その土地の状況に合わせて評価額を算出する必要があり、多くの時間と専門知識を要します。
また、ご自身が経営されていた会社の株式（非上場株式）がある場合も、会社の純資産や収益力を評価する必要があり、極めて難易度が高くなります。
このように、評価に手間のかかる財産が多いほど、報酬額は加算される傾向にあります。

3 相続人の人数（資料収集や調整の工数）

相続人の人数も費用に影響します。
相続人が多ければ、その分、収集すべき戸籍謄本の数が膨大になります。また、遺産分割協議がスムーズに進むよう、各相続人様への説明や調整が必要になる場合もあり、業務量が増加するためです。

4 申告の難易度（特例の適用、生前贈与の確認など）

相続税には「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」など、税額を大幅に軽減できる特例が多数あります。

これらの特例を適用するためには、非常に複雑な要件を満たしているかを一つひとつ確認し、税務署に対してその根拠を明確に示す書類を作成する必要があります。
また、過去の生前贈与の状況を確認したり、税務調査の対象になりにくいよう財産評価の根拠を詳細に作成したりするなど、申告書の「品質」を高めるための業務も、報酬に反映されます。

遠藤直樹税理士事務所の「明朗会計」な料金プラン

当事務所では、皆様の費用に関する不安を少しでも解消するため、「明朗会計」を徹底しております。

基本方針：遺産総額の1%を超えることはありません

当事務所の報酬は、上記でご説明した複数の要因（遺産総額、財産内容、相続人の数、申告の難易度）を総合的に勘案して決定いたします。

しかし、基本的な方針として「相続税申告書作成報酬が、遺産総額の1%を超えることはありません」（※特殊事情がある場合を除く）。これは、適正なサービスを、適正な価格でご提供したいという当事務所の考え方に基づくものです。

【料金表】相続税申告ライトプランのご案内

特に、「相続財産はそれほど多くないが、申告が必要になってしまった」という香川県・高松市の方々のために、比較的安価な報酬で申告書作成をご依頼いただける「ライトプラン」をご用意しております。

▼ライトプランの対象となる方（主な要件）

• 遺産の総額が7,000万円未満
• お亡くなりになった方が保有していた不動産がご自宅のみ
• 相続人が１名

▼ライトプランの報酬例

遺産総額	相続人が1名の場合
5,000万円未満	330,000円（税込）

※上記はあくまで一例です。財産の内容や相続人の数によって変動します。
※7,000万円以上の方や、不動産が複数ある方、申告が複雑な方にも、もちろん適正価格で対応いたします。
（プランの詳細やご自身のケースについては、当事務所の無料相談にてお気軽にお尋ねください）

事前に必ず見積額を提示し、追加費用の不安を解消します

当事務所では、ご契約の前に、必ずお客様の状況を詳しくヒアリング（無料相談）させていただき、収集した資料に基づいて「相続税申告報酬見積額」をお伝えします。

• どのような業務に対して、いくら費用がかかるのか
• 追加で費用が発生する可能性があるとすれば、どのような場合か

これらを事前に明確にご説明し、ご納得いただいた上でご契約いただきます。後から「よく分からない追加費用」を請求することは一切ございませんので、ご安心ください。

失敗しない見積もりの見方と税理士選びの3つのポイント

複数の税理士事務所から見積もりを取る際、どの事務所に依頼すべきか迷われるかと思います。その際は、以下の3つのポイントをご確認ください。

ポイント1「基本報酬」に何が含まれているか

見積書を受け取ったら、まず「基本報酬」や「申告書作成料」といった項目に、どこまでの業務が含まれているかを確認しましょう。
前述の通り、「土地評価料」や「戸籍収集手数料」「遺産分割協議書作成料」などが別途になっていないか、総額でいくらになるのかを比較することが重要です。

ポイント2「追加報酬」が発生する条件を確認する

「申告期限まで3ヶ月を切っている場合は、別途特急料金が発生」
「税務調査が入った場合の立会料は、別途日当が発生」
など、追加報酬の条件が明確に記載されているかを確認しましょう。誠実な事務所ほど、これらの条件を事前にきちんと説明してくれます。

ポイント3 費用と「専門性（相続税の経験値）」のバランスを見極める

費用が安いことは魅力的ですが、それだけで選ぶのは慎重になるべきです。
相続税申告は、税理士の技量によって納税額が（特に不動産評価で）数百万円単位で変わる可能性がある専門的な業務です。
適正な申告を行い、将来的な税務調査のリスクを減らすことも、税理士に依頼する重要な価値の一つです。
「なぜこの事務所はこの金額なのか」という背景にある「専門性」や「安心感」も考慮し、費用とのバランスが取れた、信頼できる税理士を選ぶことをお勧めします。

よくある質問：税理士費用は相続財産から控除（経費）にできますか？

「税理士に支払った費用は、経費として相続財産から差し引くことができますか？」というご質問もよくいただきます。

相続税の「申告書作成費用」は控除できません

結論から申し上げますと、相続税の申告書作成のために税理士に支払った報酬は、相続財産から控除すること（経費にすること）はできません。
これは、申告費用が「相続人が申告義務を果たすために支払った費用」であり、被相続人（亡くなった方）の債務ではない、とされているためです。

相続財産の「管理・売却費用」は控除できるケースも

ただし、相続した財産を管理・売却するためにかかった費用（例：相続した不動産の登記費用、売却時の仲介手数料など）や、相続財産に関する訴訟費用などは、一定の要件のもとで控除が認められる場合があります。

相続税の税理士費用は、決して安い金額ではありません。だからこそ、当事務所は、ご提示する金額の根拠を明確にし、元国税調査官としての専門性に見合った、ご納得いただけるサービスを提供することをお約束します。

香川県・高松市で相続税の費用についてご不安な方は、まずは当事務所の初回無料相談をご利用ください。お客様の状況をお伺いした上で、無料でお見積もりを作成いたします。

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