税務調査を熟知した元国税調査官の税理士が、
あなたの相続税申告・手続きを最後まで責任を持って担当します。

ご安心ください。
そのお悩み、相続を熟知した専門家がすべて解決します。

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  「元国税調査官」だからこその安心感

  国税局・税務署で28年間、相続税の税務調査を数百件担当した税理士が、調査官の視点で税務調査の対象となりにくい、追徴課税のリスクを最小限に抑えた申告書を作成します。一般的な調査率が約10%に対し、当事務所では約3%という実績が、その証明です。

  
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  数字が証明する、最適な「生前対策」のご提案

  相続税申告では、「小規模宅地等の特例」などを活用し、1,600万円の評価減に成功した事例もございます。二次相続まで見据え、お客様にとって最も有利な申告を実現します。

  
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  開業以来トラブルゼロの親身な対応

  相続専門の税理士が直接、分かりやすい言葉でご説明し、最後まで責任を持って対応します。明朗会計をお約束し、ご納得いただけないまま手続きを進めることは一切ありません。

  

相続税申告が必要になる
「基礎控除額」について

相続した財産の総額が、法律で定められた「基礎控除額」を超える場合に、相続税の申告が必要となります。

計算式

3,000万円 ＋ （600万円 × 法定相続人の数） ＝ 基礎控除額

相続人が配偶者と子供2人（計3人）の場合

3,000万円 ＋（600万円 × 3人） ＝ 4,800万円

この場合、高松市内のご自宅や預貯金などを合わせた財産総額が4,800万円を超えると申告が必要です。ご自身のケースが当てはまるか分からない方は、 初回無料相談で試算いたしますのでお気軽にご相談ください。

相続税申告件数の推移

四国での相続税申告件数も、税制改正後に急増しています。
実際に、四国４県の相続税の申告件数は、基礎控除が引き下げられた平成27年以降、大幅に増加しています。これは、これまで他人事であった相続税の申告が、高松市・香川県においても現実のものとなったことを示しています。