相談事例

高松市在住40代女性の方からの依頼。
母親が叔父から相続する財産と母親自身の財産合わせて約１億円を相続する予定です。
「叔父からの相続では相続税はかかりませんが、叔父の財産を合わせた母親からの相続では相続人が私一人であるため多額の相続税がかかるのではないかと心配で・・・」とのご相談でした。
試算したところ、母親からの相続財産は約１億円であり、相続人が一人であるため、このままでは約1,200万円の相続税が発生する見込みであることが分かりました。

相続財産の受け取り方法の見直しや、公正証書遺言の作成、生命保険、生前贈与などを駆使して節税対策を行った結果、５年間の対策で約７４０万円以上の節税効果を得ることに成功しました！
さらに８年継続すれば約８６０万円以上の節税効果が出ることもシミュレーションにより確認されました。

予想以上の節税効果に依頼者様も大満足です。

高松市在住の70代男性の方から依頼。
「一人娘にできるだけ多く財産を残してやりたいが何かいい方法はありませんか？」とのご相談です。

まずは現時点での概算による相続税を計算したところ財産総額約１億2,000万円に対して約1,800万円の相続税が発生する見込みであることが分かりました。

そこで生前贈与と生命保険を活用した節税対策を行ったところ、10年間で約８５０万円以上の節税効果があることが確認できました。
「思った以上に節税できるのですね。」と依頼者様もご満悦でした。

丸亀市５０代男性の方から依頼。

相続税の申告をする場合の遺産分割についてのご相談です。
配偶者は既に亡くなっており、相続人は長男、長女のお二人でした。
父1人が住んでいた自宅は評価が約２，０００万円であり何か評価を下げる方法はないかとのご相談です。

ちなみに相続した自宅は誰も居住する予定はなく、将来は売却も考えているとのことでした。
長女は高松市内で持ち家に住んでおり、長男は東京都在住で賃貸マンションに住んでいました。

亡くなった方が独居の場合の「小規模宅地の特例」につきましては、相続人に持ち家がある場合は適用できないため、自宅を長男が相続することで約１，６００万円の評価減に成功することができました。
税率が２０％であったため３２０万円の節税です。

長女は自宅の代わりに預貯金を相続することで調整し、円満に相続が納まったと大変喜ばれていました。

多度津町在住の６０代女性の方からの依頼。

「母親が生前相続税対策のために、孫の通帳に毎年１１０万円ずつ入金していたのですが、これって節税になっていますか」とのご相談です。
通帳と印鑑は母親自身のものと一緒に保管されており、孫はその通帳の存在を知らないとのことです。

典型的な相続対策の失敗例です。

贈与には契約が必要です。（口頭でも可）
贈与者から「あげます」受贈者は「もらいます」という双方の合意が必要なのです。
また契約だけではなく実際に贈与物件をもらう側が管理していないと、税務署は贈与があったと認めずに相続財産として課税されてしまいますので注意しましょう。