お知らせとコラム

配偶者の税額軽減額とは   相続税の相談を受けた際に、お客様から「配偶者が相続した場合、１億６千万円までは相続税はかからないのでしょ」とよく聞かれます。   半分正解です。 配偶者の税額軽減の制度は、「被相続人がこれだけの財産を築けたのは配偶者の内助の功があってこそ。そこに税金をかけるのはおかしい。」という趣旨の基に創設されたものです。   相続や遺贈によって財産を取... 続きを読む

今回は相続税申告の大きな節税要素の一つである「特定居住用小規模宅地」の特例について解説していきたいと思います。   「小規模宅地の特例」の概要につきましては以前に解説しておりますので巻末の記事をご確認ください。   《特定居住用小規模宅地とは》 特定居住用小規模宅地とは、被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等で、被相続人の配偶者又は... 続きを読む

今まで何度か取り上げてきました「小規模宅地の特例」について、今回はその中の一つ「貸付事業用小規模宅地」について解説していきたいと思います。   《小規模宅地の特例とは》 まずはおさらいとして「小規模宅地の特例」の概要について説明したいと思います。 個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、その相続開始の直前において被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用又は居... 続きを読む

なぜ遺言書を作成するのか 遺言は遺言者の最終意思表示です。 最大のメリットは、自分の財産をできるだけ自分の意思を尊重するような形に残すことができるということです。 最近では独身の遺言者も多く、法定相続人以外に自分の財産を相続させるために遺言書を作成している方が多く見受けられます。   遺言書を発見したら 遺言書にもいくつか種類があります。代表的なものは次のとおりです。 遺言の種類 ・自筆... 続きを読む

令和６年の申告から贈与税の「相続時精算課税制度」が新しくなりました。   主な変更点は以下のとおりです。 ・基礎控除１１０万円が創設された ・基礎控除以下の贈与であれば贈与税の申告はいらず「相続時精算課税選択届出書」のみの提出で適用可能 ・翌年以降の贈与については、基礎控除以下であれば申告する必要がない ・基礎控除以下の贈与に関しては、相続時に相続財産に加算する必要がない ・他の贈与者か... 続きを読む