お知らせとコラム

今まで何度か取り上げてきました「小規模宅地の特例」について、今回はその中の一つ「貸付事業用小規模宅地」について解説していきたいと思います。   《小規模宅地の特例とは》 まずはおさらいとして「小規模宅地の特例」の概要について説明したいと思います。 個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、その相続開始の直前において被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用又は居... 続きを読む

なぜ遺言書を作成するのか 遺言は遺言者の最終意思表示です。 最大のメリットは、自分の財産をできるだけ自分の意思を尊重するような形に残すことができるということです。 最近では独身の遺言者も多く、法定相続人以外に自分の財産を相続させるために遺言書を作成している方が多く見受けられます。   遺言書を発見したら 遺言書にもいくつか種類があります。代表的なものは次のとおりです。 遺言の種類 ・自筆... 続きを読む

令和６年の申告から贈与税の「相続時精算課税制度」が新しくなりました。   主な変更点は以下のとおりです。 ・基礎控除１１０万円が創設された ・基礎控除以下の贈与であれば贈与税の申告はいらず「相続時精算課税選択届出書」のみの提出で適用可能 ・翌年以降の贈与については、基礎控除以下であれば申告する必要がない ・基礎控除以下の贈与に関しては、相続時に相続財産に加算する必要がない ・他の贈与者か... 続きを読む

みなさん、贈与税の税率は全員同じと思っていませんか？   贈与税にはいくつも特例があります。   代表的なものでいうと、「相続時精算課税の特例」「住宅取得等資金の非課税の特例」「配偶者控除の特例」ですね。   これらの特例制度を簡単におさらいしてみます。   【相続時精算課税の特例】 贈与の年の１月１日現在において１８歳以上の子や孫に対して、６０歳以上の父母... 続きを読む

令和５年度の税制改正の結果、「相続時精算課税制度」が使いやすくなりました。 昨年１２月に令和７年度の税制改正大綱が発表されましたが、改めて過去に改正があった「相続時精算課税制度」について整理してみたいと思います。   【税制改正の内容】 令和５年度の税制改正において、相続税・贈与税について資産移転の時期の選択に対する中立性を高める観点から、相続時精算課税制度の使い勝手向上を図るため、暦年... 続きを読む